浮気調査の費用は不倫相手に請求可能？

夫または妻の浮気が原因で離婚することになった場合、当然、不倫慰謝料を請求する権利があります。また、離婚はせず、愛人（不倫相手）に対してのみ請求も可能です。

では、探偵に浮気調査を依頼した際に発生した費用に関してはどうでしょうか？

ここでは、探偵の浮気調査でかかった調査費用を夫・妻・浮気相手に請求できるケース、できないケースについて裁判事例も交えてご説明します。

探偵の浮気調査費用は請求可能？

浮気調査を依頼した立場としては、調査費用は夫または妻が浮気をしなければ、本来、支払う必要のなかったお金と考えると思います。

しかし、訴訟により調査費用を請求するには、その調査費用がどの程度「損害」として認められるかがポイントとなります。

裁判上、被告の行為によりある支出をしなければならなかったと通常認められる場合に、その支出を被告に対し損害賠償として請求することができます。

これを加害行為との損害との間に「因果関係がなければならない」というように言います。

不貞行為に基づく損害賠償請求の場合、被告の不貞行為があったので、原告がその支出を余儀なくされたといえる場合でないとその支出は損害として認められないことになります。

つまり、請求できるかどうかの判断基準は、浮気（不貞行為）を立証するための方法が他もあったのか、なかったのかという点にあります。

3. 東京地方裁判所（平21（ワ）26922号）（平成22年7月28日判決）
判決	全額認容
請求額	169,290円
認容額	169,290円
認容率	100.0%
当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定。

①請求額から、おそらく1～2日程度の調査であると推測されます。この事案では全額が認定されました。

4. 東京地方裁判所（平22（ワ）41115号）（平成23年12月28日判決）
判決	一部認容
請求額	1,575,000円
認容額	1,000,000円
認容率	63%
被告と原告の妻との間の特定の日時場所での性行為の事実（＝不貞行為の事実）を証明する手段をなっていたので、ある程度支出は損害として認める。

②の裁判例では、浮気調査の費用を損害として認める一方で、浮気調査の相場はどれだけかかったとても、上限100万円としているとも捉えられます。（①の裁判例では全額を損害として認定。）

1. 東京地方裁判所（平14（ワ）17240号）（平成22年12月21日判決）
判決	棄却
請求額	3,150,000円
認容額	0円
認容率	–
不貞行為は別の証拠（SNSの書き込み）で証明できていたので、不貞行為を証明する手段として探偵費用を支出する必要がなかったので、損害として認めない。